XX 博報堂と著作権侵害｜雑誌『広告』
こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
『Excel』を表計算ソフトだと理解していない人が多い!? 「#Office力技シリーズ」にさまざまな事例集まる – ガジェット通信 GetNews
マイクロソフトの『Office』シリーズにバンドルされている『Excel』は表計算ソフトですが、履歴書などに使われたり図面から絵を描くまでに使われているのが実情。 ある『Twitter』ユーザーが、ハッシュタグ「#Office力技シリーズ」を投稿。さまざまなケースが集まっています。 職場のエクセル表、正しく関数を入力しても必ず誤った答えを出してきて困っていたんだけれど、この間よくよく表を見てみたら、前代エクセル表作成者が入力に失敗した行を削除せず限界まで行を細長く小さくして行削除を装うという最悪の手法を使っていたからだと判明しました — 毛玉 (@Kashikoi_dojou) 2018年9月17日 職場のエクセル表、正しく関数を入力しても必ず誤った答えを出してきて困っていたんだけれど、この間よくよく表を見てみたら、前代エクセル表作成者が入力に失敗した行を削除せず限界まで行を細長く小さくし
住宅査定の方法とより高く売却するための５カ条【事例あり！】
これを踏まえて言えるのは、 「築年数10年が近づいている住宅を売る場合は、築年数10年になる前に売却を決断した方が良い」ということです。築年数が10年未満なのに不動産業者が査定の際に築年数をマイナス評価した場合は、「築10年までならマイナス評価にならないはず」と指摘すると不動産業者もいい加減なことはできなくなります。 年数を経るごとに評価点が下がっていき、10年でゼロになっていることが分かります。 つまり、住宅査定において建物が築10年になると「建物が新しい」ことによるプラス評価はなくなるということです。 以後はマイナスに転じていくので、立地条件など別の評価点と通算すると築年数の分だけマイナス評価と査定されます。 （３）知っておこう！査定で評価される7つのポイントどの不動産業者であっても住宅の査定で見るポイントは似通っています。 査定マニュアルに準拠している場合はなおさらです。 そこで、査
年間およそ200社が倒産！会社をつぶさないためのコンプライアンス入門
コンプライアンスが「法令遵守」のことだということはご存知だと思います。では、コンプライアンス違反に起因する倒産が年間200社超もあることをご存知でしょうか。 コンプライアンス違反は、最悪の場合会社の倒産に至るような経営問題であり、法律違反に当たるため、社長および経営幹部や関係した社員たちが刑罰を受ける場合もあるのです。 企業は、法令遵守を基本として経営しているはずなのに、なぜ倒産に至るような大きなコンプライアンス違反が起こるのでしょうか。また、コンプライアンス違反が発生した場合、企業と社員にはどのような影響とリスクがあるのでしょうか。 社会の情報化とグローバル化が進み、企業を評価する目が厳しさを増している現代において、コンプライアンスは企業の成長とブランドイメージを支える礎といえます。コンプライアンスの意識を持つことは、ビジネスパーソンにとって、自分自身が法を犯すリスクを回避するだけでなく
大企業だけじゃない！中小企業で成功した働き方改革事例 | Work × IT
多くの報道では大企業の「働き方改革」を扱っています。しかし中小企業こそ取り組みやすく効果が出やすいとご存知でしょうか？ 今回はライフワークバランスの専門家が調剤薬局の運営企業と製粉メーカー2社の中小企業の実例をもとに解説します。 ◆ 「働き方改革をやるには、お金がかかるんでしょ？ 大企業みたいな余裕はないからねぇ…」 中小企業の経営者からは、よくこんなお言葉をいただきます。そんな時、私は「そんなことはない、中小企業でも働き方改革を取り組むべき」とお答えしています。今回は、中小企業が働き方改革に取り組んだことで、社内にさまざまな変化をもたらした具体的事例をご紹介します。 お金ではなく知恵を絞って話し合う まず、三重県の調剤薬局を運営する企業の事例です。社員の9割が女性で、新卒採用もスタートさせ、今後の若手の結婚や出産にも備えておきたいという背景から、ワークライフバランスへの取り組みを決めまし
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