全国の公立小中学校で１２００件以上、教員の「未配置」が起きていることが明らかになった。理由として教育委員会が挙げるのは、特別支援学級の増加や、学校現場の若返りとともに産休・育休を取る教員が増えたことなどだ。一方、空いたポジションに就いてもらうための非正規教員のなり手が減っていることも、追い打ちをかけている。専門家は、「非正規教員に頼ってきた政策の問題が出ている」と指摘する。（上野創、編集委員・氏岡真弓） 「教育委員会も学校も、とにかく見つけようとしているが、探しても人がいない」。小中学校で教員の未配置が１００件を超え、全国で最も多かった熊本県の担当者は話す。 要因として挙げるのは、特別支援学級が県内（熊本市を除く）で昨年度の９１１学級から９７６学級へと６５増えたことだ。「特別支援教育を受けさせたいと要望する保護者が増えている。それを受けて学級を作ると、担任として教員を配置しなければならず、

全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの