政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のＰＣＲ検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は１４日間の待機が求められており、特例的な対応となる。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 政府と組織委が作成した対応方針によると、濃厚接触者と判断された選手には原則、毎日、鼻の粘液を採取する鼻咽頭ＰＣＲ検査を実施する。その上で〈１〉個室で滞在、宿泊〈２〉練習や試合を除く外出禁止〈３〉食事は自室で１人でとること――などを条件に試合、練習への参加を許可する。

「福祉×オシャレで世の中を変える」をモットーに、福祉業界で多彩な活躍をする平林景さん。自身が立ち上げた発達障がいのある子どものための放課後等デイサービスを運営する傍ら、2019年には「一般社団法人日本障がい者ファッション協会」を立ち上げ、性別や障がいの有無、年齢にかかわらず全ての人がはけるボトムス「bottom’all（ボトモール）」を開発。自らのSNSでその着こなしを発信し、中にはいいねが7万を超える投稿もあるほど多くのファンを持つ。次なる目標は障がいのある人のパリコレクション進出だと宣言する彼に、福祉業界の既成概念や障がいへの偏見をどんなふうに乗り越えてきたのか、伺った。 「福祉」や「障がい」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。つらそう、暗い、かわいそう……口には出さずとも、そんなイメージを持っている人も多いかもしれない。しかし、自身のデザインした「bottom’all」を

アウトロー・オーシャン(上):海の「無法地帯」をゆく 作者:イアン・アービナ白水社Amazonこの『アウトロー・オーシャン』は、ニューヨーク・タイムズで記者として働き、本書のもととなった「無法の大洋」と名付けられた一連の記事で数々の賞を受賞したイアン・アービナによる一冊である。海は監視が行き渡らないこと、そもそも法的な空白地帯が広いこともあって、陸地では想像もできないような犯罪行為が平然とまかり通っている。当たり前のように人間が射殺され、給料を支払いたくないために船だけ残して置き去りにする雇い主、事実上の奴隷労働など、これは本当に21世紀なのか？？　と思うような悲惨な出来事が、日常のように起こり得る世界である。 著者は、5年ほどの取材期間の間に、7つの海をまたにかけ、日本の捕鯨船に攻撃を加えようと追い回すシーシェパードの船に乗り込み、石油企業と海を守ろうとする研究者らとの戦いを調査し、海上

増築で広くなった小学校の教室の例。廊下側と空間が連続し、机の配置に余裕がある=和歌山県新宮市立王子ケ浜小学校、文部科学省提供 文部科学省は、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう、設置者である市町村教育委員会などに促す方針を固めた。少子化で使わない教室もある半面、学級に使う普通教室が手狭になっているのだという。なぜなのか。 【画像】「1人1台端末」に対応　これからの学校施設の姿 学校施設について議論する有識者会議で16日に教室の拡大方針を盛り込んだ中間報告案が示され、了承される見込み。文科省は8月までに報告書を都道府県などに通知し、来年度予算の概算要求に設置者への財政支援を盛り込む。 文科省によると、公立小中学校では普通教室の約7割が65平方メートル未満（平均は64平方メートル）。教室の広さについて国の基準はないが、1950年に校舎の大量整備のために示されたモデル（7メートル×9メ

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