イギリス・オックスフォード大学の出版局は、１９日、ことし最も注目された英語のことばに、スマートフォンなどを使って、みずからを写真撮影するいわゆる「自分撮り」の写真を意味する「ｓｅｌｆｉｅ＝セルフィー」を選出したと発表しました。 オックスフォード英語辞典などを出版するイギリスのオックスフォード大学の出版局は、毎年、１年間にインターネットの中で使われた英語の単語を調査し、最も注目を集めたことばを選んで発表しています。 ことしは、パソコンやスマートフォンのカメラを使って、みずからを写真撮影するいわゆる「自分撮り」の写真を意味する「ｓｅｌｆｉｅ＝セルフィー」を選出したと１９日、発表しました。 オックスフォード大学の出版局によりますと、「セルフィー」は、２００２年ごろから使われるようになったとみられており、ツイッターなどのソーシャルメディアが普及し、自分の写真を掲載することが一般化したことから、この

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が２４の国と地域で行った「国際成人力調査」で、日本は「読解力」と「数学的な思考力」がトップの成績だったことが分かりました。 学歴や職業にかかわらず得点が高い傾向にあり、分析を担当した国立教育政策研究所は、「義務教育で基礎・基本を重視してきた結果ではないか」と話しています。 この調査は、学校教育や職業訓練など人材育成の参考にしようとＯＥＣＤが初めて行いました。 加盟国を中心に２４の国と地域の１６歳から６５歳までのおよそ１５万７０００人が参加し、日本では無作為に選ばれた５０００人余りが解答しました。 「読解力」と「数学的な思考力」それに「ＩＴを活用した問題解決力」の３つの分野で問題が出され、日本は「読解力」と「数学的な思考力」で平均得点を２０点ほど上回りトップの成績でした。 学歴や職業別に分析しますと、世界的に学歴が高いほど得点も高い傾向にあり、単純作業に従事している

東京都は小学校から高校まで一貫して学ぶ都立学校を４年後の平成２９年４月を目標に開校する方針を固め、教育課程を従来の小学校６年、中学校３年、高校３年の「６・３・３制」からそれぞれを４年とする「４・４・４制」に変えて理数系の教育に力を入れた人材の育成を目指していくことになりました。 都立の小学校から高校までの一貫校は、東京都の猪瀬知事が当選直後の去年１２月に構想を明らかにして以降、東京都教育委員会が有識者らによる検討会を作って基本構想などを話し合ってきたもので、このほど中間報告がまとまりました。 それによりますと、新しい一貫校は、世界を舞台に活躍できる人材を育成することを目指し、特に理数系の教育に力を入れるとしています。 また、教育課程を従来の小学校６年、中学校３年、高校３年の「６・３・３制」ではなく、それぞれを４年とする「４・４・４制」としている点が特徴です。 ▽小学１年から４年までを「基礎

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

東京大学は、４年後をめどに学部の入学時期を全面的に春から秋に移行する方針を当面見送り、留学生を受け入れやすくするよう１年を４つの学期に分ける制度を導入することを決め、１９日開かれた全国の国立大学の学長が集まる会議で報告しました。 東京大学は大学教育の国際化を進めるため、４年後をめどにすべての学部の入学時期を春から秋に移行する方針を打ち出し、学内の検討会議で実施方法を議論してきました。 しかし、秋入学への全面的な移行を巡っては、▽国家試験などの実施時期が変わらないなか、入学時期だけを見直すことに理解が得られないとか、▽高校卒業から大学入学までに空白期間が生じ、学生の学習する権利を奪うなどの意見も出され、東京大学は４年後をめどとした秋入学への全面的な移行は当面見送り、再来年・平成２７年度までに４月から翌年３月までの１年間を４つの学期に分ける制度を導入することを決めました。 具体的には、▽４月か

赤ちゃんに図形を使っていじめの様子を見せたところ、赤ちゃんはいじめられた側に関心を示すとする実験結果を京都大学の研究グループが明らかにしました。グループでは「赤ちゃんが弱い立場の側に同情的な態度を示した結果で、人は本来、善人である可能性を示唆している」としています。 これは、京都大学大学院の鹿子木康弘特定助教らの研究グループが発表したものです。 研究グループは、ある図形が別の図形を攻撃していじめている様子をアニメ－ションで描き、生後１０か月の赤ちゃん２０人に見せました。このあと、赤ちゃんにアニメーションと同じ図形を選ばせたところ、８０％に当たる１６人がいじめられた側の図形を選んだということです。 研究グループでは、弱く苦しい立場の側に同情的な態度を示した結果と解釈できるとしています。グループでは、大人を対象に同じような実験を進めていて、大人では、いじめられた側に同情する割合が少なくなる傾向

大学では討論を取り入れるなど学生が主体的に参加する授業が増える一方、学生側は教授が主体となる講義形式の授業を好むなど、授業に対して受け身の姿勢が目立つという調査結果を民間の研究所がまとめました。 この調査は去年１１月に民間の研究所が全国の大学生を対象にインターネットで行い、およそ５０００人が回答しました。 それによりますと、大学でどのような授業を受けているのか学生に複数回答で尋ねたところ、「討論を取り入れた授業」が５４．２％と、前回・４年前の調査に比べて７．５ポイント増えたほか、学生自身が研究成果を発表をする「プレゼンテーションを取り入れた授業」も５７．６％と６．６ポイント増え、学生が主体的に参加する授業が広がっていることが分かりました。 一方、学生にどのような授業を好むのか尋ねたところ、「演習形式より講義形式がよい」と答えたのは前回とほぼ同じ８３．３％、「自分の興味より単位を楽に取れる授

相次ぐいじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応できる実践的な指導力を持った教員を育成するため、中教審＝中央教育審議会は教員養成の在り方を見直し、大学の４年間に加え大学院での「修士課程」を履修させるよう、平野文部科学大臣に答申しました。 これは、中教審の三村明夫会長が、平野文部科学大臣に答申したものです。 それによりますと、グローバル化や少子高齢化と社会が大きく変化し、いじめや不登校など生徒指導上の課題が複雑化するなかで、教員には高度な専門知識と実践的な指導力が求められるとしています。 このため、教員としての基礎的な知識や技能を学ぶ大学４年間の「学士課程」に加え、大学院で１年から２年程度の「修士課程」を履修し、学校現場で長期間の実習を行うなどして教科や生徒指導の実践的な力をつけさせるとしています。 これに伴い、教員免許の新たな制度も設けるとしていて、当面はこれまでどおり、大卒者にも教員免

国際化を進めるため、すべての学部の入学時期を春から秋に変更する方針を打ち出した東京大学が、インドに事務所を開設し、留学生の勧誘に乗り出しました。 この事務所は、東京大学が日本政府の支援を受けて南部の都市バンガロールに設置したもので、２７日、記念の式典が開かれました。 式典では、藤木完治文部科学審議官が「この事務所の活動によって、両国の間で留学生が増えることを期待しています」とあいさつしました。 日本の大学がインドに事務所を設けるのは、立命館大学に続いて２校目で、この事務所は、日本のほかの大学への留学に関する情報を発信する役割も担います。 東京大学をはじめ日本の各大学は、外国の大学との間で学生の獲得競争にさらされているほか、企業からは海外での仕事にも積極的な若者の育成を求められています。 人口１２億のインドからは、アメリカに１０万人が留学している一方で、日本への留学は５００人ほどにとどまって