産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は14日、第4次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者(CEO)ら、海外から人工知能(AI)やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではAIやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、AIロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではAIやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と