海外のデータ保護に関する規制強化が大きなリスクに企業におけるデータ管理体制が問われるようになっている。最近では、欧州の「一般データ保護規則」(GDPR)、米カリフォルニア州の「消費者プライバシー法」(CCPA)など、厳しい規制も登場している。日本企業にはどのような影響があるのか。TMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士は次のように答える。 「GDPRは2018年5月に施行されました。当時は、企業として、法令に準拠するための体制整備についての相談が舞い込みました。最近は企業としての体制整備は進んでおり少し落ち着いていますが、一方で、海外にも顧客のいるアプリやゲーム、クラウド上で各種サービスを提供するSaaSビジネスを展開する際に、海外の法令に準拠しなければならない要請があり、その種の依頼が増えています」 データを取り扱うビジネスを行っている企業にとって、GDPRやCCPAなどの法令は当然知ってい