Kyodo Weekly 2014年8月18日 双日総合研究所副所長の吉崎達彦チーフエコノミストは7月15日、共同通信社の東京きさらぎ会で講演した。日本経済の現状について、日銀の金融緩和によりデフレ脱却の兆しが見えつつあるが、国内の設備投資が主導する本格的な景気回復には至っていないと分析。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げは、法人税の実効税率引き下げも絡んで「慎重に考えざるを得ない」と指摘した。 講演「アベノミクスと日本経済の行方」の要旨は次の通り。 ▽景気、4月以降も堅調 6月24日に発表した成長戦略第2弾を英経済誌「エコノミスト」が表紙で取り上げるなど、海外では「日本経済が変わり始めた」と評価されている。成長戦略のポイントは、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化と、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式比率を引き上げることだ。単なる比
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