ＳＮＳや動画配信などの特定のサービスを使い放題にする料金プランに対し一定の規制を設けることについて、石田総務大臣は「過剰な規制との批判はあたらない」という見解を示しました。 この料金プランめぐって、総務省の有識者会議は、公平な競争を妨げるケースには規制が必要だとして、年内にもガイドラインを設けることを20日決めています。 これに関連して、石田総務大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で「支配的なサービス提供事業者と携帯電話の事業者が結び付き、競合するサービスをゼロレーティングの対象外とすることで、競争を阻害しうるとの指摘もある」と述べ、一定の規制を設ける必要性を強調しました。 また、民間事業者への過度な規制ではないかとの指摘があることについては、「ガイドラインは、現行の法律の解釈を明らかにするものであり、過剰な規制であるとの指摘にはあたらないと認識している」と述べました。