国家社会主義の足音 - 漂流する身体。
2006年に思想的には極右だが経済政策的には左よりの政策を標榜する勢力の台頭の可能性について言及した。 ○2006-10-12 20世紀の復活 それから2年以上経ったが、その可能性は無視できない程高まっていると考える。当時は、格差の拡大がその原動力では無いか、という考えで有ったが、経済が上昇基調時の格差の拡大は、恐慌に陥りつつある今から見れば、実に小さいものであった事に気付く。深刻なリセッションの時の格差の拡大は、経費カットを嘆くに止まるホワイトカラーの正社員と、今日の食事の心配をしなければならない非正規労働者という形で、より大きなものとなる。 中南米からの帰りの飛行機の中で、久しぶりに朝日新聞を読んだ。そこには、赤旗購読者の増加に関する記事や、共産党の党勢拡大の特集が有った。共産党が支持を集めるのも無理はない。しかし、冷静に考えれば、生活に不安を感じる人々の政治的主張の受け皿は、むしろ既
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
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