IT投資 冬の時代、IT部門の生き抜き方
アクセンチュアは12月17日、日米欧およびアジアのグローバル企業400社強に行ったIT活用についてのアンケート結果を発表した。世界的な不況で企業のIT投資は落ち込みが予測される。アクセンチュアは「IT投資の冬の時代が来る」としながらも「冬の時代をどう生き抜き、未来に備えるかが重要だ」として、戦略的なIT投資の重要性を訴えた。 回答したのは欧米アジアの企業が260社。日本企業は154社が回答した。結果から分かる日本企業のIT投資の特徴は、IT部門ではなく、事業部門が中心にあるということだ。「ITの効果についての責任を誰が持つのか」との質問に対して、米国企業は70％、欧州企業は67％が「CIO、CTO」と回答。対して、日本企業は30％で、42％は「事業部長」と答えた。IT部門ではなく、事業部門がリードすることが多いようだ。事業部門がITシステムを管轄することで、ユーザーのニーズに沿った開発がで
経済を大きくする税制 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。 ところが新しい税制で
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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