最近米国のニュースで、オバマ米大統領と議会指導部が債務上限を協議中というものがある。来月２日までに協議が整い議会が上限の引き上げに同意しないと、米国国債はデフォルトという最悪の事態に陥る可能性も指摘されている。 　まず米国の国債制度を確認しておこう。毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく発行残高についての制限を受けるのみである。だから、日本の場合、毎年度建設公債発行額が予算総則で、特例公債が特例法で制限されているが、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。現在の法定上限は１４兆２９４０億ドル（１１５０兆円）である。 　もっとも、債務残高上限を決めている第二自由公債法は１９１７年制定であるが、それから現在まで７４回の上限の引き上げがあった。今年５月には債務残高が法定上限を超え、ガイトナー財務長官は議会に法定上限の引き上げを要請した。そこで、８月

犯罪使用口座 残高を奨学金に 7月19日 4時36分 金融庁は、犯罪で親を亡くした高校生や大学生などを支援するため、振り込め詐欺などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている残高の一部を奨学金に充てる方針を決めました。 振り込め詐欺やヤミ金などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている現金は、原則として被害者から届け出があれば返金することになっていますが、実際には届け出がないケースも多く、残高はことし５月末の時点で４５億円に上っています。この金は、犯罪被害者への対策にも使えることになっており、金融庁は、犯罪で親を亡くしたり、親が重い障害を負ったりした高校生や大学生などを支援するため、奨学金を設ける方針を決めました。この奨学金の貸し出しの上限は、高校生が毎月数万円、大学生と大学院生が毎月十万円程度とし、最長でおよそ３０年間、無利子で貸し出すことにしています。金融庁は、この新たな奨学金を設ける