安倍首相、消費増税先送りへ＝経済リスク・地震踏まえ－延期「２年」軸 安倍晋三首相は、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを先送りする方針を固めた。政府関係者が２７日、明らかにした。世界経済の下振れリスクが指摘され、熊本地震も発生し、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却が難しくなると判断した。週明けから公明党など政権幹部との調整に入り、今国会会期末の６月１日にも正式に表明する見通しだ。 　首相は２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の討議で世界経済の現状認識について、「（０８年の）リーマン・ショック前の状況と似ている」と説明。「政策的対応を誤ると、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と指摘した。２７日に採択された首脳宣言では「新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行うことにより、現在の状況に対応する努力を強化する」と明記された。 　首

社民党首、民進に合流打診 社民党の 吉田忠智 党首が民進党の 岡田克也 代表に合流を打診していたことが分かった。民進党幹部が１２日、明らかにした。　（2016/05/12-16:27） 【記事一覧へ】