2006年、ベネッセコーポレーションは、中国で幼児向け事業「こどもちゃれんじ(中国名:楽智小天地)」をスタートさせた。2008年1月には、中国国内で宣伝や販売を行う現地法人「倍楽生商貿(中国)有限公司」を出版物の卸売りを含む販売会社としては、日本企業初独資で設立し、楽智小天地に関する営業活動を本格化させた。中国での会員数は順調に伸びており、2008年4月には会員数が10万人を突破、今後30万人の会員獲得(2010年度)を目指す。 1988年に日本で産声を上げた幼児教育は、翌年89年に台湾進出を果たし、2006年には韓国に進出、現在は中国と合わせアジア3カ国・地域で展開されている。初の海外進出から間もなく20年が経過しようとしているが、3カ国・地域の会員数を合わせると実に39万人(台湾:18万人、韓国:8万人、中国:13万人)に及ぶ規模だ(2008年9月時点)。 各種メディアで取り上げられ、
○インドの携帯電話加入者数は2010年6月末現在で6億3,550万人に達し、世界最大の成長率を誇る市場となっている。 ○急速な普及の背景には、インド政府の規制緩和による外資企業の参入がある。 ○都市部の通信サービスの普及率はすでに100%を超えており、農村部との格差が激しい。今後のインド携帯電話市場の成長は、農村部の加入者の増加によるものと期待される。 1. 急速に成長するインドの携帯電話市場 インドは世界で最も有望な携帯電話市場である。総人口約11億人を抱えるインドの携帯電話回線総契約者数は2010年7月には、6億3,550万人に達し、加入者数の増加は年48.73%に達している。インド政府は、モバイル市場の加入者数に関し、2010年までに5億以上との目標を設定していた、目標を大幅に上回るスピードで加入者数が増加している。携帯電話普及率は2008年には約30.2%に達している(参考資料)。
近年はインドでもインフラ投資が急速に進んでいるが、まだ電気が通っていない村も多い。だから、トゥプガオン村は、まだ恵まれた状況だと言える。それでも、1日に2時間以上は停電する。電圧も安定していない。 だが、これがインドの生活インフラの実情である。全世帯の3分の2は、電気が通っていなかったり、供給が不安定なままになっていたりしている。 インドで家電製品をヒットさせるには、この貧弱なインフラを頭に入れておかなければならない。 例えば、インドの携帯電話は年間約1億台が売れる巨大市場だが、圧倒的なシェアを誇るのがフィンランドのノキア。2010年のノキアのシェアは50%を超えており、続いてサムソン電子(17%)、LG電子(6%)と韓国勢が続く。日本勢はまったく振るわず、ソニーエリクソンがかろうじて3%というシェアを持っているにすぎない。 なぜノキアなのか。その秘密は、2003年に発売したモデル、Nok
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