asahi.com（朝日新聞社）：石川県庁でソフト違法コピー、５５０本分賠償へ - 社会
石川県庁内のパソコンで米国社製などのソフト約５５０本が違法コピーされていたことが、県の調査でわかった。同国の著作権保護団体側から指摘を受け判明。正規価格の約１．５倍の４千万円程度の賠償金を支払う方向で団体側と交渉しているという。 県によると、プレゼンテーション用の「パワーポイント」（マイクロソフト）や写真加工用の「フォトショップ」（アドビシステムズ）などのソフトが無許可でコピーされていた。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければならないが、コピーして複数部局のパソコンにインストールされていた。 昨年２月、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）」会員企業の代理人から指摘を受けた。県はＢＳＡ側と合意すれば６月県議会に和解議案を提出する。コピーした時期や職員は特定できていない。賠償額の一部をソフトを使用した職員や管理職に負担させることも検討している。県庁
asahi.com（朝日新聞社）：すき屋ゼンショー、残業代不払いで告発した社員を告訴「飯５杯盗んだ」 - 社会
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営
asahi.com（朝日新聞社）：社員の「うつ」、幹部ら陰口メール フルキャスト謝罪 - 社会
人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）とグループ会社の幹部らが１月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。 男性社員（２８）は、グループ会社トップスポット（東京都新宿区）に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部（フルキャストユニオン）は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。 男性社員は昨年１２月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、１月中旬、交渉に関係する幹
「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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