広島県福山市春日町３丁目の市立培遠（ばいえん）中学校で、５０代男性教諭が課外活動中、生徒約２０人に「私はバカです」と言わせていたことがわかった。男性教諭と高橋正明校長は１０日に全校生徒の前で経緯を説明し、謝罪したという。 同校によると、男性教諭は１月３１日朝、ソーラン節を踊る「ソーラン隊」（１、２年生約３０人）の練習を指導。今春入学の新入生にソーラン隊を紹介する役を選ぶテストとして、教諭は生徒らに言葉を考え、大声で言うよう求め、思い浮かばない生徒らに「私はバカです」と言わせた。翌日、生徒が高橋校長に改善を求めたという。 男性教諭は「例を示したつもりだったが、強制のようになってしまった」と話しているという。高橋校長は「不適切な指導で申し訳ない。再発防止と子どもの心のケアに努める」としている。今月中にも全校生徒を対象にセクハラや体罰など不適切な指導がないか、アンケートをするという。（久保田侑暉

全日本空輸と日本航空は、国際線運賃に上乗せしている燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を４月からゼロにする。原油安でジェット燃料の価格が下がっているためで、ゼロとなるのは６年半ぶり。海外旅行者が減るなかで、旅行会社は需要の持ち直しに期待する。 燃油サーチャージは燃料価格が高騰した際、航空運賃と別に燃料代の一部を乗客から徴収する。国際的な制度で、全日空と日航は国際線で導入している。両社は航空燃油のシンガポール市場価格（シンガポールケロシン）を判断材料にしており、２カ月間の平均価格が１バレル６千円以上になると価格に合わせて段階的に設定・徴収する。 両社の現在のサーチャージは、最も高い北米や欧州線で往復１万４千円、韓国線で同６００円。原油価格下落に伴って２０１４年１０月から下がり続けており、両社は４、５月に国内で販売する分をゼロにする。ゼロになるのは２００９年９月以来となる。 海外で販売される航

「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。

シャープの買収を検討している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が５日、大阪市内のシャープ本社を訪れて詰めの協議を始めた。鴻海関係者によると、郭会長は「（契約に）サインしてくる」と話して台湾を４日に出発しており、５日中に正式契約へ向けた大筋合意をめざしているという。 シャープ側は「最終的な結論を出すにはまだ時間がかかる」としており、政府系ファンドの産業革新機構との話し合いも続ける意向だ。 シャープ関係者によると、郭会長は本社を訪れた際に「雇用は守る。さらに１００年続く会社にしていきたい」などと話していたという。５日午後には、鴻海の考えているシャープ支援のあり方を郭会長が報道陣に説明する考えだ。 シャープは、機構と鴻海との間… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会