国が対策を急いでいる東海・東南海・南海地震について、関西大と京都大、人と防災未来センター(神戸市)が3つの地震の震源域を九州側に延伸し、新たな震源域を加えた4連動地震を想定した津波モデルで対策を検討することが26日、わかった。東日本大震災の発生メカニズムを参考にしたためで、4連動地震の場合、20メートル級の大津波が予想されるといい、西日本では抜本的な対策の見直しが求められる。今秋から中央防災会議が始める3地震の被害想定にも反映される見通し。 人と防災未来センターの奥村与志弘主任研究員によると、三陸沖の海底のプレートで起きた東日本大震災では、まず陸寄りの深い場所で発生した地震に続き、太平洋側の日本海溝に近い浅い場所で地震が起きた。浅い場所での地震の体感震度は小さかったものの、津波を増大させる要因になったといい、約2万人の犠牲者を出した明治三陸地震はこのタイプに分類される。 東海・東南海・南海