森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて

女さん達、こっちが楽しい話題で手加減抜きだと付いてこれずにむくれるでしょうがよ。接待しないんなら飯はマックの肉肉しいバーガー、蕎麦、カツ丼あたり、行くのは科博の常設とか僻地のマニア向け催事とかだぞ？

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「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などとした森法務大臣の答弁について法務・検察の幹部からは疑問の声が出ています。 まず検察官が「最初に逃げた」事実はあったのでしょうか？ 平成23年11月に仙台高等検察庁がまとめた報告書によりますと、福島地検いわき支部は震災後の３月16日から23日までの８日間、庁舎を一時閉鎖し、執務場所を福島地検郡山支部の庁舎に変更しました。原発事故の後、政府は避難指示の対象区域を順次拡大していて、庁舎を一時閉鎖した前日の３月15日にはいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけていました。 その時点で、いわき市内でもすでに一部の住民が自主的に避難していたとされています。 また報告書では当時の状況について「極度の混乱状態であって事件関係者の取り調べや被告などの公判への出頭確保が困難になっていた」としていて、執務場所の変更も３月15日に福島地方裁判

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい