ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ
安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺
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