朝からパソコンが起動しなくてSEに言ったら「グラボ壊れてたんで抜いときました。もう使えます」って言われて、「グラボ抜いても使えるの？スペック落ちない？」って聞いたら「部長の使い方なら全く影響無いです」って言われて泣きながら「でも一番良いグラボ買ってきて！！」つった。メンツがある。

ビジネス数学教育家・深沢真太郎です。 7年前に書いたSPI対策本の中で、確率に関する記載内容に数学的な誤りがあるのではと突然twitterでご指摘をいただきました。 まずはご指摘に感謝いたします。ご本人にもそのようにコメントをお返しいたしました。 厳密性の必要な数学を論じる場面において「間違い」の議論が生じる発信が（書籍に）あったことはよくないことだと思います。この点については落ち度があると考えます。申し訳ございません。書籍ですから、不勉強である部分は確認し、内容は精査して改訂できるようであればそのように検討したく存じます。 ありがとうございました。 ＜追記 2021.3.4＞ 該当する書籍の内容についてお詫びと訂正について出版社と協議いたします。配信型授業の中で類似した内容の言及をしておりますので次回の配信にてお詫びと訂正をする予定です。自身の勉強不足により初学者向けの媒体で正しくない情

「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。 【図表】新電力料金が高騰した背景 広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。 自前の電源なく、市場で調達　安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受

政府は菅総理大臣の長男らからの接待問題で辞職した山田前内閣広報官の後任に、外務省の外務副報道官を務める小野日子（おの ひかりこ）氏を起用する方針を固めた。 山田真貴子氏の後任として内閣広報官に起用される小野日子外務副報道官は、これまで外交官として活躍し、2016年には東京オリンピック・パラリンピックのスポークスパーソンに起用され 広報活動にあたっていた。 政府は、女性初の内閣広報官だった山田氏の後任も女性が相応しいと考えて人選していたが、広報に精通し語学にも堪能な小野氏が適任と判断したとみられる。 小野氏は、5日にも行われる菅首相の記者会見で司会を務める見通しだ。

「はてなーは人種や女性差別は許さないけど公立校や田舎や男性は差別するじゃん」の人、ダブスタを指摘する以上、自分たちは A：人種差別は許されないし、公立校差別も許されないし、田舎差別も許されない。全部やめようぜ！ B：人種差別も公立校差別も田舎差別も許される。差別バンザイ！ のどちらだと思うのだけど、どっち？ どうも「はてなーは人種や女性差別は許さないけど公立校や田舎や男性は差別するじゃん」の人たちこそ、idを追っかけてみると ・公立校や田舎や男性は差別してはならない ・でも人種とか女性は差別してオッケー！ 的なブコメしてるんだよな。「はてなー」と逆なだけで、お前らもダブスタじゃん

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

トランプ氏、ワクチン打っていた　退任前に夫人と、公表せず―米 2021年03月02日14時48分 トランプ前米大統領（左）とメラニア夫人＝２０２０年８月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアは１日、トランプ前大統領が退任前に新型コロナウイルスのワクチンを接種していたと、同氏周辺の話として伝えた。トランプ氏はこれまで接種について公表していなかった。 ワクチン２億回分を追加購入　トランプ前政権の取り組み批判―米大統領 報道によると、トランプ氏はメラニア夫人と共に１月にホワイトハウスで接種を受けた。ワクチンの種類や接種の回数などは明らかでない。 トランプ氏は昨年秋にコロナに感染して入院。１２月には、大統領就任を控えたバイデン氏らが安全性への懸念解消のためワクチンを公開接種したが、ホワイトハウスは当時、トランプ氏が受けるかどうかについて「医師の勧めがあるまでは受けない」と説

文書存在で不開示４６件　森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を　森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題