旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

元放送作家の長谷川良品氏が19日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」の内容をめぐる議論を受け、「高齢男性が若い女性に蘊蓄（うんちく）を垂れる構図」との否定的な意見に異を唱えた。 【写真】NHK女子アナのボディーラインくっきりニット姿 同番組のレギュラー放送が本年度をもって終了することが発表され、SNS上では番組ファンから惜しむ声が続々とあがった。そうした中、文化人類学者で愛知県立大学の亀井伸孝教授が自身のXで「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と私見を述べ、さまざまな意見が寄せられていた。 この投稿に長谷川氏は「知識をひけらかすも何も、そもそもこの番組の骨子は

今そっち @gororin_dararin 真剣な話です。ちゃんとした意味での勃起を知らない小4が真っ裸で勃起したちんちん振り回して「ゴーゴー！お風呂ゴー！ブンブーン！」って踊ってるの色んな意味で耐えられなくて泣きそうです。 2024-02-18 19:27:28

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Published 2024/02/19 13:02 (JST) Updated 2024/02/19 13:32 (JST) 若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）を中傷する書き込みをインターネット上にしたとして、警視庁新宿署は19日までに名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗るユーチューバーの男性（41）＝東京都港区＝を書類送検した。15日付。署によると、男性は「コラボのホームページを見て論評を書いただけ」と話している。 書類送検容疑は2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込んでコラボの名誉を傷つけた疑い。 署は検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。