Twitterに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこさんに対し、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が11月30日、東京地裁であった。小田正二裁判長ははすみさんに88万円の支払いを命じた。

弁護団は記者会見で「責任を取るべき人が取ることを全くしないまま、あたかも何事もなかったかのように事が過ぎて、また同じことが繰り返されている」と訴えた。

ネットメディアは読者の「アテンション（注意・関心）」を奪い合い、クリック数を稼ぐことで、収益をあげていく“感情刺激競争”をしている。毎日新聞、バズフィードジャパンを経て独立したノンフィクションライターの石戸諭さんは、その問題点を多角的に語る。

「誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される支持などいりません」高市早苗氏、自身の支持者にTwitterで注意促す【自民党総裁選】 9月29日に投開票される自民党総裁選で、立候補している高市早苗氏が自身のTwitterを更新。支持者らに向け、総裁選に立候補している他候補への誹謗中傷などをしないよう呼びかけた。

河野太郎氏、Twitterブロックは「誹謗中傷をフォロワーに読ませないため」と説明 ⇒ 津田大介氏が指摘「河野さんは仕様を勘違いされている」

東京五輪の参加で来日しているアメリカの女子体操チームは、大会期間中に「選手村」に宿泊しないことを決めた。複数の海外メディアが報じた。代わりにホテルに宿泊するとしている。 NBCによると、 コーチのセシル・ランディ氏は、7月19日にTwitterで「私たち全員で決めたことでもあります」と投稿。「オリンピックの経験にとって理想的ではないことはわかっていますが、パンデミック時には理想的なものは何もありません。ホテルであれば、選手や私たちの安全をより管理できると考えました」

7月4日（日）は、東京都議会議員選挙の投開票日です。約1400万人の東京都民の税金をどう使うか、今後の都政を左右する大事な選挙ですが、投票率の低さが課題となっています。 前回（2017年）の都議選の投票率は51.28%。年代別に見てみると、若年層の投票率が低く、最も低い20代の投票率は26.4％でした。60代以上の投票率とは倍以上の差があります。

山尾氏は1974年生まれの46歳。小学生のときにミュージカル『アニー』で初代アニー役を演じた。2004年に検察官として任官し、千葉地検や名古屋地検岡崎支部などで勤務したあと、2009年の衆議院議員選挙に当時の民主党から愛知7区で出馬し、初当選した。2020年に立憲民主党を離党し、国民民主党に入党した。

香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが6月12日に出所すると、香港有力紙・明報（電子版）が報道した。 周さんは2019年6月に、当時の「逃亡犯条例」改正案に反対するために実施された湾仔の警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪などに問われ、2020年12月に禁錮10カ月の有罪判決を言い渡されていた。

東京都はパブリックビューイングの目的を「都民や国民の共感を得て、大会を成功させること」としていますが…

性的指向などを理由にした差別を禁じるオリンピック憲章。東京オリパラを前に差別発言が飛び出したことに、批判が生じています

5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。

国が「極めて非常識」と指摘してから16年。今なお男女が同じ教室で着替えている学校の実態が、アンケートの結果から分かりました。

出欠について、都教委は「校長が判断」とした上で、「子どもたちの不利益にならないような方向で対応してほしい」と呼びかけている

4月22日夜から、気候危機対策について話し合うアメリカ政府主催の首脳会議（サミット）が始まった。気候変動に危機意識を持つ若者らは、2030年の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、「62％」とするよう日本政府に求める抗議活動を行っている。 同日夕方には、高校生や大学生など若者らが中心に東京・霞が関の経済産業省前に集まり、抗議のスタンディングを行った。2人の女性アクティビストは政府に声を届けるため、5日間にわたるハンガーストライキを実施している。

4参加者や採火のやり方といった具体的な方法を決める中で、被害者家族や遺族とやりとりし、意向を踏まえて詳細を決定する方針という。

テレビ朝日『報道ステーション』のCMは、仕事帰りの女性が誰かに話しかけているという内容で、女性の顔の上に「こいつ報ステみてるな」というテロップが入る。ジェンダー問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんは、主に3つの問題点を指摘する。

性被害を受けたのに、警察や相談機関の窓口で差別的な対応を受けることも。性的指向や性自認（SOGI）の視点を盛り込んだ法律や制度が求められています。

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。

「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。