日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。 日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。 29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。 その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なもの