民主党は、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決め、党執行部は、衆参両院の本会議での採決に向けて、賛成する方向で調整を進めることにしています。 政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案を巡り、齋藤官房副長官は23日、民主党の政策調査会の幹部会に出席し、与野党双方から人事案の撤回を求める意見が出ているものの、変更しない意向を伝えました。 これを受けて幹部会では、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決めました。 また民主党は、政策調査会の合同会議でもこの問題を取り扱い、細野原発事故担当大臣が人事案に理解を求めました。 出席者からは、「規制委員会の発足が遅れるのは好ましくなく、早急に衆参両院の本会議で採決すべきだ」という意見が出た一方で、「『原子力ムラ』の人間が含まれており、賛成できない」などといった意見も出されま