Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所（感染研）が用意した臨床検体（陽性10、陰性15）を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90％、陰性は100％一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90％以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。

今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY

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専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で多数の客

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の