「東日本大震災のこれを観て生きている方、とても嬉しいです。また死んでしまった人はお墓で聞こえないと思うがww　ほんとに悔しいです」 少年が笑いを堪えながら、カメラに向かってこう語りかける。最後は合掌のポーズをとり、動画には「3.11」のテキストが添えられている。 東日本大地震が発生して今年で12年。震災のあった3月11日は日本中が鎮魂の祈りに包まれたが、SNSでは冒頭の動画が物議を醸していた。 もとはInstagramのストーリーに投稿された動画だが、11日深夜にTwitterでインフルエンサーが取り上げると瞬く間に拡散。震災の犠牲者を侮辱する不適切動画だとして批判が殺到し、少年のInstagramアカウントや学校、部活動などを特定する動きが広まった。 炎上騒動を受けて、少年が通う埼玉栄高等学校は12日に公式サイトで「本校生徒による不適切動画掲載に関するお詫び」と題するコメントを発表。謝罪

4月に実施される衆院山口2区補欠選挙に出馬表明した、元防衛大臣の岸信夫氏（63）の長男・岸信千世氏（31）。先日、公式ホームページに掲載した家系図を削除したばかりだが、今度は“新たな仕様”が物議を醸している。 「信千世氏はサイトのプロフィール欄に、経歴とともに伯父の安倍晋三氏や曾祖父の岸信介氏など大物政治家たちとの関係性を図解した家系図を掲載。しかし、ネット上では親族の威光に頼ろうとする姿勢に、《家系図アピール》《世襲はもういい》と厳しい声が相次いだのです」（全国紙記者） そうした炎上を受けて、信千世氏の公式HPはしばらく「メンテナンス中」が続いた。2月28日までにリニューアルされたようだが、今度は閲覧者に個人情報の入力が求められているのだ。 まず、公式HPのトップには「岸のぶちよ　後援会入会申込フォーム」との表記が。次に《応援していただき、ありがとうございます。ご入力をお願いします》と記

「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関

【続・前編】紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」よりつづく ――安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに、クローズアップされた政治と統一教会の問題。長年、この問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏は頻繁にメディアに登場するようになったが、売名行為であるとか、この問題でお金儲けしているという声が届くこともあるという。 紀藤：エイト君は、今やサンジャポファミリーだよね？　毎週出ていたもんね。 鈴木：えっ、そうなんですか？（笑） 紀藤：一度でも出ればファミリーらしい（笑）。僕のところにも依頼が来たんだけど、エイト君が出ているのを知っているから断ったんだ。統一教会を追求してきた仲間だから、あえて2人同時に出る必要はなく、限られた時間を役割分担したほうが効率的だと思っている。 鈴木：統一教会の追求は、売名行為、お金儲けだというネガティヴな

全国霊感商法対策弁護士連絡会が9月16日に、解散命令請求などを求める声明を採択するなど、未だ根強い批判を受ける統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。22日、教団は改革を表明する記者会見を行ったものの、そこでの姿勢が火に油を注いでいる。 昭和末期から霊感商法や多額の献金が問題視されていた統一教会。加えて、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以後、選挙協力といった政治家との繋がりが明らかになり、教団への批判は激化の一途をたどっている。 そうした動きを受けて21日、教団は報道機関に向けた文書で「教会改革推進本部」を設置することを発表。報道によると、文書には「経済状態に比べて過度な献金にならないよう配慮」「勧誘当初から統一教会であることを明示する」といった改革内容が示されていたという。 改革の詳細を説明する場として行われたのが22日の会見。安倍元首相の銃撃事件後、2度行われた会見では、田中富広会

8月16日に「デイリー新潮」が報じた、自民党の萩生田光一政調会長（58）と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との“癒着”。 参院選の選挙期間中である今年6月、萩生田氏が生稲晃子議員（54）を伴って東京・八王子市にある教団関連施設を訪れていたことが判明。報道を受けて、18日に記者団の取材に応じた萩生田氏は訪問を認めた。 「萩生田氏はこの時、地元支援者のなかに教団の関連団体『世界平和女性連合』の関係者がいたため接点があったと説明。’12年から’19年にかけて計6回、9万円の会費を同団体に収めていたことも明らかにしています。また、萩生田氏は否定しましたが、’09年から’12年の落選中に教団施設で信者を相手に講演を行なっていたとの証言もあります。これまでの会見では統一教会との関わりについて消極的な釈明が目立っていましたが、実際にはかなり密接した関係を築いていたのではないでしょうか」（全国紙記者）

■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散 当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん（59）だ。 ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸！なぜ検証番組をやらないのか？」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう？」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。 そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。 《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

ラルフローレンの長袖シャツにショートパンツ姿の小室圭さんの周りを、カメラマンやユーチューバーたちが、慌ただしく走り回ってーー。 現地時間7月26日、ニューヨーク州司法試験1日目に繰り広げられたそんな光景を、珍しそうに眺める受験者もいた。 小室さんは、日本からやってきた週刊誌記者から直撃取材を受けていたが、うっすらと笑みをうかべるばかりで、何も語ろうとはしなかったという。 NY在住の日本人ジャーナリストはこう語る。 「当日は、現地のメディアやユーチューバーたちが、小室さんの外出時からマークしていました。彼らに気がつかれず自宅マンションの脱出に成功したものの、結局、熱心なユーチューバーに試験会場を特定されてしまい、試験後の一挙手一投足の動画が全世界に配信されることになったのです。 小室さんの司法試験挑戦は3度目です。再受験者の合格率は18％ほどで、かなりハードルは高いのですが、プレッシャーを感

7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（41）の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい

283,718,176回。この数字は政府が6月22日付で発表した、国内における新型コロナウイルスのワクチン総接種回数だ。このうち1回目と2回目の接種率は、どちらも80％を超え、3回目の接種を受けた人は61.2％。現在は4回目接種を各自治体で進められている。 そんななか、一部ネット上ではワクチンへの“対抗策”が話題になっている。ワクチンに対して疑問を抱く、いわゆる“反ワクチン”の人たちの間で、すでに接種したワクチンの“解毒剤”として、「二酸化塩素」を体内に取り入れる行為が広がっているというのだ。 実際、SNS上では“ワクチン打って体調が悪くなった人は二酸化塩素水を飲んで”、“ワクチンには二酸化塩素がいちばん”という声が散見される。ある医療ジャーナリストは言う。 「二酸化塩素は強い酸化力を有することから、除菌や消毒効果があり、国内では紙パルプの漂白やプール水の消毒などの用途で使われています。

6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。 各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。 さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。 「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」 家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。 現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月から再びパンや

「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏（47）が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」（「日本経済新聞」2021年11月30日） 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策

最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。 「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」 そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。 この男性は、総務省が発表している人口動態調査をもとに、コロナ前の’18年1月から今年8月まで「毎月の全死者数」を都道府県ごとにグラフ化。さらに、NHKが集計している「毎月の新型コロナ死者数」も、’20年1月から直近まで都道府県ごとにグラフ化した。これらのグラフを比較すると、本来カウントされるべき「本当のコロナ死者数（関連死含む）」が見えてくるという。 「たとえば、人口100万人当たりのコロナ死者数がもっとも多い大阪府（345

衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏（29）の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。 その発言主は原田ケンスケ氏（35）。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。 原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート（現在はすべて削除済み）。 《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで！/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪（ ´▽｀）》（2011年3月14日） 《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》（201

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら