同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

画像や動画用シナリオをAIで自動生成すると、マーケティング部署がこれまで2時間かけていた業務がわずか15分に縮まる。ChatGPTを使って取扱説明書などの資料を翻訳すると、パッケージ制作部署では翻訳料が年間40万〜50万元（約800万〜1000万円）も浮く。メール返信やメール支援機能にAIを導入すると、カスタマーサービス部署では業務にかかる時間を週に150時間分も省くことができるほか、広告担当部署では平均広告収入が8%増加し、開発所要時間は5時間から数分単位に短縮するという。 大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

1954年、東京通信工業（現・ソニー、以下：東通工）でテープレコーダーの製造部長を務める岩間和夫氏が、米国ペンシルベニア州にあるウエスタン・エレクトリック（WE）社を訪れた。 多くの人にとってウエスタン・エレクトリックはまだ聞き慣れない名前かもしれないが、傘下にかの有名なベル研究所を抱えている。世界のチップ産業の土台をなす「トランジスタ」はベル研究所で発明された。1952年、ちょうど米国を視察中だった東通工の創業者・井深大氏は、トランジスタがテープレコーダーの開発に活用できると考え、2万5000ドル（当時のレートで約900万円）でトランジスタの特許使用契約を結んだ。しかしこの決断は社内から猛反対を受ける。トランジスタを発明した米国人でも作れないのに、日本人が製造できるはずはないというのだ。井深氏が買い取った特許権には技術の詳細や製造方法は含まれておらず、どう作るかも分からないものの図面に大