北京のオーストラリア大使館で撮影クルーに手をかざす警備員、2020年8月撮影（GettyImages） 中国共産党はこの10年間、外国の政府や企業を巧みに操り、政権の核心的な共産主義政策を実現させてきた。オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。 ASPIは、中国共産党によるあからさまな侵略と通常外交のグレーゾーンであるこの戦略を「強制外交」と名付けた。それには、経済貿易制裁、投資制限、観光禁止、ボイコットなど8つの異なる措置が含まれる。 非経済的措置には、恣意的拘禁、標的国からの外国人の処刑、渡航制限、大使館などを通じた国家に

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ