ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が14日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。 要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをCM等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。 13日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。 また、ジャニーズのタレントをCMなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません