解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。 首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。 消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。 まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。 次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を

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東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 前回、「100年安心な年金」の意味について考えた。簡単におさらいしておこう。 （1）「1

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 フィナンシャルアドバイザー（以下、ＦＡ）を名乗る方から、フェイスブックで次のようなメッセージをいただいた。「金融機関のセールスマンが不適切な投資信託を売っている、対面型セールスは悪である──。これらの主張は、どんな事実を元に書かれていますか？　十把一絡げに特定の職業をこき下ろすことはやめていただきたい」という。実名でのまじめな問いなので、次のように返答した。 すべてのセールスマン・ＦＡが悪