公文書改ざんの“内幕”が記され、国が長らくその存在すら認めようとしなかった「赤木ファイル」。 未公開のファイルを明るみに出したのは、改ざんを苦にして亡くなった職員の妻と、弁護団による粘り強い法廷闘争でした。 なぜ国にファイルを開示させることができたのか、法廷を取材してきた記者がひもときます――。 6月22日朝、大阪市内の法律事務所に届いたぶ厚い封筒。ハサミでバリバリと封を切ると、そこから紙の束が姿を現しました。 518ページにのぼる「赤木ファイル」です。近畿財務局職員だった赤木俊夫さん(当時54)が、上司から改ざんを命じられた2017年、「公文書の改ざん」の実態をひそかにまとめた文書です。 その内容は、驚くべきものでした。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんについて「(佐川)局長から…国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と伝える財務省本庁からのメール。不正に反