【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

伊藤喜之（ノンフィクション作家） ジャニー喜多川氏の性加害問題について、出版業界では週刊文春の独走状態がつづいている。週刊文春をのぞく週刊誌では真正面から問題を取り上げた記事は今でもほとんどない。なぜ、このような状況が生まれているのか。 そこには明らかに出版界の「ジャニーズ忖度」の構造がある。 講談社の関係者が「あれはわかりやすい出来事だった」と振り返る事件がある。 ジャニーズが激怒した「大麻疑惑」記事問題が起きたのは2008年7月。物議を呼んだのは講談社が発行する週刊現代に掲載された記事だった。 ジャニーズのトップアイドルグループに所属する人気メンバーが大麻を使用した疑惑があることを伝えていた。大麻を吸引しながら女性２人と性的行為にも及んでいたというショッキングな内容だった。女性２人に挟まれてキスされる写真も掲載されていた。 ジャニーズ事務所は発行元の講談社に「事実無根」と抗議した。出版