同志社大学政策学部教授 塾員（1997政）。2005年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。学術博士。北海道大学大学院法学研究科教授を経て現職。専門は比較政治。著書に『アフター・リベラル』、編著に『民意のはかり方』等。 堤林　衆議院選挙が迫る中、日本では、近年若年層の投票率が非常に低調であると言われています。本日は主に若年層の政治参加をどのように促すかということを切り口に、代議制民主主義の問題、デモクラシーの問題の本質的な部分にも触れたいと思っています。 まず国政選挙での投票率、特に若者の投票率を国際比較すると、OECD諸国内でも圧倒的に日本が低い。18歳から24歳までの層で見ると、30数％しか投票しない。他の国では当たり前のように60％台、高い国では80％台だったりするのですが、そこまで低いのはなぜなのか。 さらに、2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に下げられましたが、10

たとえば、街の広場は公共的な空間であり、万人に開かれていなければならないという主張について考えよう。欧米の都市ではしばしばこのような空間が、多くは教会や市庁舎に面して用意されており、ときには日曜マーケットとして、あるいは大道芸の舞台として、場合によっては政治的な訴えを展開する場所としてさまざまな人に利用されていることを思いだした人もいるだろう。広場とはそのように自由に利用することのできる場所であり、そうであることからすべての人がさまざまな利便性を享受することができているのだとして、さてではその「自由」に、杭を打って縄をめぐらし、自分のものと主張して占有する自由は含まれているだろうか。 否、と誰もが答えるだろう。万人に開かれているとは、すべての人に対してそこにアクセスする可能性が（潜在的にであれ）保障されていなければならないということであり、誰か１人がその場を支配することによって他者の自由を