ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害が深刻化する中、全国の警察本部が相談に一元的に対応する仕組みを整えた。部署間の垣根を取り払い、組織を挙げて凶悪事件を防ぐ狙いだ。 昨年１年間に全国の警察が把握したストーカー被害は２万１０８９件と初めて２万件を超え、２年連続で過去最多となった。沖縄は１５５件で、前年比６７件も増え、またＤＶ被害は６５６件で９８件増加している。 被害増には警察が対応を強化したことで実態の把握が進んだ側面もあろうが、凶悪事件が後を絶たない現実を直視する必要がある。 今月２日には大阪市で、大阪府警にストーカー被害を相談していた３８歳の女性が刺殺され、殺人の疑いで５７歳の男が逮捕された。警察が全国で態勢を整えたばかりの惨劇であり、やり切れない。 女性は今年３月２日、男からのストーカー被害を警察署に相談した。署は危険性を３段階の真ん中の「Ｂ」と判定し、男に警告。男は「

県警は２６日、生活安全部のＤＶ・ストーカー係と子ども・女性安全対策係を統合し、「子供・女性対策課」をことし４月に新設すると発表した。同時に県内１４署全てに警察安全相談係を警務課に設置し、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害の対策を強化するとともに、現場での対応力向上を図る。 県警によると、昨年１年間に警察に寄せられたストーカーに関する相談件数は１５５件で、前年より６７件（７６・１％）増加した。全相談件数も１万６７１４件で前年より３５８件（２・２％）増加した。県警への相談は増加傾向にあるという。 ２６日の県議会代表質問で、子供・女性安全対策課の設置を表明した県警の笠原俊彦本部長は「ストーカー事案は行為者の行動に伴い、状況が刻々と変化し、重大事件に発展する危険性が高い」と指摘。「（同）課を中心に刑事部、生活安全部の捜査員から構成するＤＶストーカー事案対処チームを構築し、同種事案への対応を