[東京 8日 ロイター] - 性犯罪を厳罰化する刑法改正案が8日、衆院本会議で可決された。法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするなど、明治時代の法制定以来、110年ぶりの大幅改定となる。 参院に送付され、政府・与党は18日の会期末までの成立を目指すが、参院では組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)をめぐり与野党が対立しており、審議入りが遅れる可能性がある。 改正案は、1)強姦罪を「強制性交等罪」と改め、被害者に男性も含める、2)法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げる、3)被害者の告訴が必要な親告罪の規定を削除し、告訴を不要とする──などが柱。 また、犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要だが、改正案では、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して18歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても成立する、として
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