認知症支援強化へ 大阪市長、患者らと意見交換認知症の人やケアにあたる家族の経験を施策に反映させようと、大阪市は、吉村洋文市長と患者らによる意見交換会を市役所で開催した。 市によると６５歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症と推計されており、平成３７年には、約５人に１人に上昇すると見込まれる。市の６５歳以上の人口割合は２７年国勢調査で過去最高の２５・３％で、今後急増も見込まれることから、市は支援に力を入れる方針。 この日の意見交換会には３組の認知症の人と家族、担当医師らが出席した。 若年性認知症と診断された男性（６６）の妻は「まずどこに相談すればいいのか分からず困った」と発症当時を振り返り、相談窓口のＰＲなどをより積極的に広げることを要望。また、母親（８６）を自宅で介護する男性は「目が離せないため昼間の仕事を続けられなくなり、睡眠もあまりとれない」と介護離職の実態を語り、家族への肉体的、精神的なサポートの充実を求めた。 意見交換を終え、
