ヤシン @Y_ashi_n イラストレーター/漫画家。犬と筋肉とB級映画が好き。『悪者さんちのハムスター』①~③作画『うちのキャバリアは番犬にならない』『この探偵、犬かもしれない』『愛されて育ったでかい獣人』 お仕事のご依頼・ご相談はメールよりお願いします。 potofu.me/yashin
![「キャバリアは番犬になりません」多方面から念を押される、おっとりかわいいキャバリアの「あるある」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/feccf254b3e12bca5316a71979c05fdf857acf6e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F7c3d76ab67025b6ffc1a172b3f882947-1200x630.png)
妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE(ライン)で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫
アクセンチュアを書類送検 月140時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は8日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア(東京都港区)と管理職の男性社員(57)を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月342時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年1月3~30日、同社の社員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年1月の時間外労働は約143時間に上ったという。 かとくによる送検は、2015年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯(しんし)に受け止め、関係法令
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。(動画インタビュー) 前の記事:ラジオ体操を習慣化するのに必要なのは「専用機」だった > 個人サイト NEKOPLA Tumblr 入浴剤はでっかい錠剤 今回話題にしている入浴剤は、こういう錠剤タイプのもの 入浴剤にもいろんな形状があるけれど、このタイプはもう見るからに「でっかい錠剤(薬)」である。実際の錠剤と比べてみよう。 すくすく育って、こんなにも大きくなりました もちろん性質はまったく違うものなので、完全に見た目だけの話である。錠剤が成長したら入浴剤になるんだよ、と言われたら、まあそんなもんかなぁと一瞬思ってしまうくらいのキレイな相似形をしている。 これだけ似てるんだから、ひょっとすると、入浴剤にも「アレ
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
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