国籍法「改悪派」への疑問点（その２）。 - 負け犬のプライド
案の定、わかってない人が多いようなんで。本丸を潰すしかなさそうだね。私が国籍法改正案を「改悪」と主張する人に、問いたいただ一つのこと。 - 負け犬のプライドの記事で書いてるのは、国籍法の改正が何故必要となるか？を意識しているかを問いたいんだよ。偽装認知が増える等々危惧し、DNA鑑定をして遺伝上親子関係があることを必須の要件とせよ、とか、偽装認知に対する罰則をさらに強化せよと考えることは大いに結構だけど、それがないから「この改正に賛成できない」というのであれば。改悪と主張する立場の人は、現在の規定上国籍が取得できない人が『国籍取得が出来ないこと』の是正を受けることに賛成しているのか分かりませんが、弊害のみしか意識してないのが問題でしょ。弊害を見過ごせないなら立法裁量で「要件」をつければいいだけの話であって、それは否定されてないことは私は書いてるし。問題となった最高裁判決の補足意見でも書かれて
日本国政府は今こそ真摯に社会権規約を誠実に履行せよ！それが派遣者労働問題に決着をつけることになるのだから。 - 負け犬のプライド
この問題は、国際法上の問題として(も)みたほうがいいと思う。 最初に結びだけ書けば、私は現在の日本の労働問題に関して言えば、国内法規において『現行法』が許す範囲での労働条件で派遣等労働者を働かせているのだから法的に問題はないとする、日本の企業観、また政府、政治家、すべてに対して「国際人権規約」上の締約国の義務を誠実に遵守していないと考えています。そんな考え方は、国際法上の理解からすればナンセンス極まりない。原則と例外の適用を履き違え、雇用者（＝資本者＜古く言えば＞）に有利な制度を準備してきたこと、その責任は問題にせねばならないと思う。それについて以下で書く。まずは社会権規約がどのような条約であるかを説明せねばなりませんね。社会権規約とは、まず国際人権規約が２つの条約「社会権規約」と「自由権規約」により構成されるうちの「社会権規約」のことを意味し、一般的に日本の教育では国際人権Ａ規約などと表
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