角川書店が本社を東所沢に移転の計画が進行中。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
出版界は生き残りに必死で、あれこれ模索しているが、手っ取り早いのが不動産。小学館、集英社のみならず文藝春秋や岩波書店まで不動産に手を染めている。 神保町界隈をちょっと歩くと至る所に岩波書店所有地や集英社のビルが。岩波が最近、その一つを売却したという情報も。某社の社内報を読んでいたら、不動産取引きで社長賞授賞と出ていたのにはちょっと驚いた。 ドワンゴと提携するなど何事も機を見るに敏な角川書店の大型計画はこうだ。 ２０２０年、オリンピックまでに現在倉庫のある東所沢に本社全機能を移す。同時に印刷所、製本所も集中。少部数でも注文があれば、すぐに印刷、製本できる体制にする。 編集者は、基本的にはパソコンを使って在宅作業で、出勤しなくてもよい。どうしても出勤が必要な社員のためには東所沢に社宅用マンションを建設するか、マンション業者と共同で賃貸マンションを借り上げる。 こうすれば、まず編集者のためのスペ
炎上中のDeNAにサイバーエージェント、その根底に流れるモラル無きDNAとは（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお
ユニクロだけではない「恫喝訴訟」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈
日本の最低賃金、国際的には高い？低い？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[図表] 最低賃金の相対水準比較。各国の最低賃金が、その国の賃金の中央値と比べてどれくらい高いか低いかを示す（出所：OECD Economic Policy Reforms 2011） 政府が財界に対して異例のベースアップの要望を行うなど、このところ賃金の問題が大きくクローズアップされています。果たして日本の最低賃金は国際的に見てどの程度の水準なのでしょうか？また日本の最低賃金制度はうまく機能しているのでしょうか？ 日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。 欧米の最低賃金より低い 例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ（約1311円）、英国は6.31ポンド（約1055円）と日本よりも遙かに高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル（約818円）程度にな
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
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