ヒトとブタ あいまいな生き物!?をめぐるルール見直し｜NHK NEWS WEB
『ヒトの脳を持ったブタはヒトなのかブタなのか』 そのような問いを投げかける生き物が今後、誕生するかもしれません。国の生命倫理専門調査会は、これまでの方針を転換し、ヒトの脳神経細胞をもつブタが生み出される研究が行われる可能性がでてきました。背景には何があるのでしょうか。そして、皆さんはどのように思いますか。（科学文化部記者 水野雄太） 動物の受精卵にヒトの細胞を入れて動物の子宮に戻すと、ヒトの細胞を含んだ動物を誕生させることができるとされています。 アメリカで行われた基礎研究では、マウスの受精卵にヒトの細胞を入れてマウスの子宮に戻しておよそ10日間成長させたところ、ヒトの細胞が神経の一部に含まれたマウスの胎児ができています。これを生ませることは、日本では国の研究指針で禁止されてきました。 しかし、方針が転換され、ヒトの細胞を入れた受精卵を動物の子宮に戻して生み出すことを可能にする改正が行われ
国家公務員 男性の「育休」取得が過去最高に | NHKニュース
中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の１４．５％で、制度が始まって以降で最も高くなりました。 人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は９７５人で、前の年度より３２４人増えました。 これは育児休業を取得可能な男性職員の１４．５％で、前の年度よりも５ポイント上がり、制度が始まった平成４年度以降で最も高くなりました。 また妻の出産の際に付与される２日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される５日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。 人事院は「昨年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。 政府は平成３２年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率
仮想通貨トラブルが増加 金融庁など注意呼びかけ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨の取り引きをめぐって解約を申し出たものの返金に応じてもらえないといったトラブルが増えていることから、金融庁などは利用者に対し、取引所が国の登録を受けているかなどを確認するよう注意を呼びかけています。 具体的には仮想通貨を購入したあと解約を申し出たものの返金に応じてもらえないとか、仮想通貨の口座に不正にアクセスされ、預けていた全額が盗まれたというトラブルのほか、仮想通貨に投資すればもうかるという話を持ちかけられ、だまされたのではないかという相談が寄せられているということです。 このため金融庁と消費者庁、それに警察庁は利用者に対し、仮想通貨の取り引きにあたっては事業者が国の登録を受けているかを確認し、詐欺や悪質商法などに注意するよう呼びかけています。また仮想通貨は価格が急落し、損をするリスクがあることなども呼びかけ、利用者の保護を図っていきたいとしています。
メキシコ沖の地震 現地で津波観測 ６人死亡 | NHKニュース
メキシコ沖の太平洋を震源とする地震で、メキシコでは最大で高さおよそ１メートルの津波が観測されたほか、今後も高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。 太平洋津波警報センターは、メキシコの沿岸では、今後も高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。 また、ニュージーランドや南米のエクアドルなど、太平洋の広い範囲で最大で高さ１メートルの津波が到達するおそれがあるとして注意を呼びかけています。 現地からの情報によりますと、これまでにメキシコで５人、隣国のグアテマラで１人が地震で崩れた住宅や壁の下敷きになるなどして死亡したということです。 メキシコのペニャニエト大統領は、現地のテレビ局の取材に対し、「１９８５年以来、最大の地震で、最大規模の災害だ。今のところ大きな混乱は起きていないが、緊急事態警報を出し、今後できるか
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