「盗聴器が見つかったのに、それだけでは犯罪が立証されないの？」 盗聴器発見業時代に、私はお客様から何度もこの理不尽な責めを受けました。 しかしながら、それは事実なので否定しようがありません。 盗聴は他者のプライバシーを著しく侵すものであり、人道的には決して許されない行為です。 では、盗聴者は具体的にどのような罪に問われるのでしょうか。実は、何の罪にも問われません。 なぜなら、盗聴行為や盗聴器の販売・購入を規制する法律が日本には存在しないからです。 「そんなバカな！信じられない！」と思っている方も少なくないでしょうが、これは厳然たる事実です。 ただ、電話をはじめとした通信を盗聴することや、盗聴に差し当たって盗聴者がおこなったことについては、 以下のように法律で取り締まることができます。 ・電話など通信の盗聴をおこなった→有線電気通信法違反、または電気通信事業法違反 ・電話回線に盗聴器を仕掛け