レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード（生物災害）のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 ＷＨＯのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　２１日　ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。

［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

６月２日　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）（写真中央）が８月１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　１０日　ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。

アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra）

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,729.48-0.36%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,147.81-0.98%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,365.63+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.03%ネガティブ

４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　２日　ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。