業種別に大まかな傾向をお話しますと、金融や公共などの分野では着実に移行作業が進んでいます。一方で流通業や製造業の企業は遅れがちです。感覚的には半分くらいの顧客企業はサポート終了後もXPを搭載したパソコンが社内に残りそうな状況です。 サポート終了後もXPパソコンを使い続けるであろう企業のうち、だいたい3分の1はできるだけ早くOSを切り替えようと考えていますが、残りの3分の2はすぐに切り替えるつもりがありません。こういった企業はサポート終了後もXPを使い続けるための手を考えています。 2010年頃であれば移行に前向きな企業はもっと多かったのですが、東日本大震災以降の景気の悪化を受けて、移行をしばらく見送る決断をする企業が増えました。ただし、ここに来て消費増税が決まったので、「増税前に移行を済ませよう」という新たな需要が生まれつつあります。 各種公表値を見る限り、景況感は改善しています。それにも

日本情報科教育学会の全国大会で2012年6月17日、高等学校の教科「情報」の大学入試での扱いについて討議するパネルディスカッションが開催された。信州大学工学部（長野市）の会場には、大学や高等学校の関係者が集まり、大学入試センター試験で教科「情報」を出題対象にすることの是非や、大学入試で教科「情報」の内容を出題する際の課題などについて議論した。 高等学校の教科「情報」は、2003年に新設となった必修の普通教科。「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」などの育成を目指して、コンピューターや通信などの仕組み、インターネットやアプリケーションソフトの利用方法、情報モラルなど幅広い内容を扱っている。しかし、教育現場では、「実際には授業を実施していない」「パソコンの実習などが中心で本来の内容を扱わない」といった問題が生じている。関係者の間では、入試で教科「情報」を扱う大学が