合計特殊出生率の計算式の1971年変更について - remcat: 研究資料集
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
レジ袋有料化の効果のデータについて - 電脳塵芥
https://twitter.com/orgmrm/status/1523801437993836544 レジ袋有料化ネタのツイートは定期的にバズる傾向があるのでこのブログでも幾度か記事にしていますが、今回もまたデータやそれに伴う話を書いていきます。本題に入る前に少しふれときますが「データないとは言わせんで」と言ってて、むしろデータがないとネタでなく思ってたらやばいなって感じがします。それと「レジ袋有料化でどれくらいプラ減りましたか」と書いてあることから、論理の逃げ場としては「プラごみが全体でどれくらい減ったか」を言いたかった、要はレジ袋なんて全体からすれば大した事ない数字だ、と言いたいとも取れますがレジ袋有料化で減るのはレジ袋なのでレジ袋の話のみに限ります。といいつつ、一般社団法人プラスチック循環利用教会のデータだけは貼っておきます。 2019年 850万トン（一般廃棄：412、産業廃
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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母子世帯の生活保護減少の謎
生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
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合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
