「『慰安婦問題』問題」とは何だったのか（その1？） - Apeman’s diary
秦郁彦・大沼保昭・荒井信一、「激論 「従軍慰安婦」置き去りにされた真実」、『諸君！』2007年7月号 大沼保昭、『「慰安婦」問題とは何だったのか メディア・NGO・政府の功罪』、中公新書 本来なら90年代前半の報道などを調べなおしたうえで書きたいところなのだが、そうしていたらいつになることやらわからないので、とりあえず『「慰安婦」問題とは何だったのか』より次の2点に絞ってコメントする*1。 アジア女性基金の「半官半民」という性格について（第1章、第2章など） 法的責任と道義的責任を巡る議論について（第5章など） アジア女性基金は、「元「慰安婦」への償い金は国民からの拠金によるが、そうした募金活動や被害者への償い金の手渡しなどにかかる費用（…）はすべて政府予算から」まかなう（13ページ）という半官半民の活動を行なった。この点について、大沼氏は「日本の侵略戦争と植民地支配への反省と償いは、政府
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
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