吉原角海老・三浦屋摘発その周辺についてのメモ - 仕事、メディシン、ろっけんろー
吉原角海老・三浦屋の摘発は、吉原に勤務する人間としてはそりゃ当然、びっくりした。 このニュースに関するはてなブクマのコメントを見ると「五輪誘致のための浄化作戦開始？」という推測が幾つか上がっているが、まぁ、基本的には間違いなくそのへんの流れの中での摘発なんであろうよ。 ブコメ中の割引券出さなかったのがいけないんじゃないか的コメントはまぁ笑止っちゅうか論外として。みかじめ料けちったんじゃないのというのは、うーん…。 吉原ソープランドの地域企業としてのご当局への貢献は、浅草防犯健全協力会*1名義でまとめてやってる事だからねぇ…。 バイオレンス小説の中にあるような、個人的に金品要求して、そのみかえりに「違法」営業を見逃してくれるような警察官は、幾ら警察という組織がかなりアレでナニだとしても、吉原なんていう目立ってしょうがないとこを管轄していたら、まずいられなかろう。 あと、吉原のお店が怖がってる
De Legibus et consuetudinibus Interreticuli
さて、前回の記事のつづき。 判例主義と法律主義の違いが理由となって、英米法と大陸法では、法律のもつ重みが違う。英米法では、法律が「正しさ」に向かうための一般的なガイドラインに過ぎないのに対して、大陸法では、「正しさ」とは論理的に法律に合致していることに(ほとんど)等しい。そうすると、法律を作るときの気合の入り方・深刻さと、これを使う側である私たち下々の者たちの意識が変わってくる。 判例主義である英米法諸国において、法律が適当に作られているというつもりはまったくないけど、大陸法である日本とはかなり違った法・法律の運用がされている。 まず、判例法諸国では、法律は議会のみが作るけど、法は裁判所も作ってよいことになっている。だから、法律に規定がない事態が生じたとき、裁判所は、過去の事例を参照しながら、また、法律以外のさまざまな意見や学説を参考にしながら、目の前の問題を解決することになる。英米法諸国
8/9 貧乏人は中卒でいろ、という自民公明の特例公債法案の対応 - きょうも歩く
ようやく、特例公債法案が可決される見通しが立った。 自民党と公明党はいつまでこの問題でゴネまくっているのか、と思っていたが、やはりアメリカで共和党が同様のゴネ方をして、雇用や生産情勢は良いのに、経済全体では止まらないドル安など破滅状態になっていることが大きく影響したのだろう。 それにしても、高校無償化まで人質に取ったとは、公明党と自民党は人でなし政党と言われても仕方がないだろう。ほとんどの16歳～18歳の人間が高校に行き、高卒でなければ、食ってく最低限の就職口もまともに見つからない今の世の中で、高校授業料を払えというのは、生活保護を受けられないで自分でなんとか食べる程度の貧困家庭の子にとって、高校には行かずに働ける人間になるなという要求にほかならない。 2007年頃にこうした自己責任という言葉が揶揄されて相対化されたにもかかわらず、再びこうして蒸し返されていることに、世論も政局談義レベルの
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
河野太郎公式サイト | 阪神淡路大震災の際は何をしたか
阪神淡路大震災の際は何をしたか 平成７年 １月１７日 阪神淡路大震災発生 １月２０日 平成７年度当初予算提出 ２月６日 予備費の使用決定（１４８億円） ２月２４日 平成６年度第２次補正予算提出 ２月２８日 同上成立 ３月２２日 平成７年度当初予算成立 ５月１５日 平成７年度１次補正予算提出 ５月１９日 同上成立 予備費１４８億円 災害救助費負担金の不足分 平成６年度２次補正 歳出合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆０２２３億円 災害救助関係経費 １４１０億円 災害廃棄物処理事業費 ３４３億円 災害対応公共事業関係費 ６５９４億円 施設等災害復旧費 ５４４億円 災害関連融資関係費 ９１３億円 その他震災関係経費 １２０億円 地方交付税交付金 ３００億円 歳入合計 １兆０２２３億円 補正追加額 １兆６２４３億円 ４条公債金
ポルノ解禁を勧告する諮問委員会の答申を大統領は激怒してはねつけた
1968年、ジョンソン大統領は「猥褻とポルノに関する諮問委員会」を設置した。 この諮問委員会はこの諮問委員会は19名の委員と20人のスタッフとから成り、2年間の時間と200万ドルの費用をかけて報告をまとめた。 『日本大百科全書』には「報告に基づいてポルノグラフィーの販売・陳列・配布の禁止に関する法律をすべて撤廃した」とあり、『世界大百科事典』でも「成人に対するポルノグラフィーの販売、陳列、配付の禁止に関する法律をすべて撤廃するように勧告した。デンマーク、スウェーデン、イスラエル、イギリスなどの研究も同様な結論に達し、日本以外の先進諸国は1960～70年代にポルノグラフィーを解禁した。」と勧告・研究がポルノ解禁につながったような書きぶりであるが、我妻洋『社会心理学入門』（講談社学術文庫、1987）では、次のように書いてある。 1970年、委員会は700ページに及ぶ膨大な報告書をニクソン大統領
参議院 | インターネット審議中継
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白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
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