「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
鈴木宗男『２月２４日（木）』
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba アメリカバイデン大統領は、ロシアがウクライナ東部のドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認し、ロシアが両国の要請により派兵を決めたことに「侵攻の始まり」と述べている。 １月中旬からアメリカはロシアのウクライナ侵攻が今でも明日にもあると言ってきた。挑発していたのではないか。 ２０１４年の「ミンスク議定書」、２０１５年の「第二ミンスク合意」をプーチン大統領が破ったと欧米諸国は激しく非難するが、２０１９年ゼレンスキー大統領になってこのミンスク合意を拒否(きょひ)してきたのが事実ではないか。 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相が「第二ミンスク合意」をもとに、ロシアとウクライナの仲介(ちゅうかい)をしようとし、プーチン大統
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