ライドシェア、全面解禁不透明　河野氏と国交省に隔たり 時事通信 政治部2024年05月30日07時07分配信 小泉進次郎元環境相（右から３人目）からライドシェアに関する超党派勉強会の提言書を受け取る斉藤鉄夫国土交通相（同４人目）＝２９日午後、国交省 一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を巡り、政府内の調整が難航している。ＩＴ事業者らの参入を認めるかどうかについて、積極派の河野太郎規制改革担当相と、慎重論の強い国土交通省が対立。岸田文雄首相は全面解禁を視野に法整備に関する考え方を６月にも示すよう指示したが、先行きは不透明だ。 バス、鉄道事業者の参入容認　ライドシェア、タクシー以外も―国交省 ４月に東京都、愛知県、京都府などの一部地域で時間帯を限定して導入された「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運行管理するのが特徴だ。 河野氏と斉藤鉄夫国交相は２７日に協

北朝鮮の短距離弾１０発超か　韓国軍探知、防衛態勢突破狙う 時事通信 外信部2024年05月30日15時27分配信 【図解】北朝鮮の弾道ミサイル発射 【ソウル時事】韓国軍は３０日、北朝鮮が同日早朝、平壌の順安空港一帯から日本海に発射した短距離弾道ミサイルと推定される１０発超を探知したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイル１０発超を一斉に撃ったとすれば異例。米韓両軍の防衛態勢を突破する能力を試す狙いがあるもようだ。 正恩氏、衛星打ち上げ失敗認める　「成功の前提」と主張―北朝鮮 日本の防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイル複数発を発射し、少なくとも１発は最高高度１００キロ程度で、約３５０キロを飛行したと明らかにした。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 岸田文雄首相は記者団に「国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と述べ、北朝鮮に抗議したと明らかにした。「日米や日米韓の連携を緊密に行っ

米、「大麻常用」が「毎日飲酒」上回る　過去３０年で２０倍に・大学調査 時事通信 外信部2024年05月30日07時04分配信 大麻を吸う男性＝４月２０日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 米国で大麻を常用する人が、ほぼ毎日飲酒する人を上回ったことが、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州ピッツバーグ）の調査で分かった。大麻の規制緩和を背景に常用者が大幅に増えている実態を示したもので、同大の調査責任者は「（大麻使用の拡大）傾向は、政策の変更を如実に反映している」と指摘した。 大麻、解熱鎮痛剤並みに　米政府が区分変更発表 ２３日に公表された調査結果によると、２０２２年に「毎日またはほぼ毎日」大麻を使用している人は推計１７７０万人で、１９９２年の９０万人から約２０倍に急増。毎日あるいはほぼ毎日飲酒する人は９２年は８９０万人で、２２年は１４７０万人だった。 同大によると、大麻使用者全体の人口は飲酒人口より

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

台湾芸能人「私は中国人」　発言相次ぐ、政治圧力か 時事通信 外信部2024年05月30日07時03分配信 台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さん（右）＝２０１４年２月、アムステルダム（ＡＦＰ時事） 【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は２９日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。 中国軍、台湾周辺で大規模演習　「独立派懲罰」、頼総統威圧 台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは２４日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言した。２４日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の２日目だった。 台湾の若者の間で

漁業者所得、６割実態と合わず　水産庁にマニュアル改訂求める―漁船費用助成事業で・検査院 時事通信 社会部2024年05月29日17時08分配信 【図解】漁船費用助成のイメージ 漁協組合などが漁業者に貸し出す漁船の費用を水産庁が助成する事業について会計検査院が調べたところ、事業実績として報告する漁業所得が実態と一致していない個人漁業者が約６割に上ることが２９日、分かった。検査院は、水産庁に事業マニュアルの改訂などを求めた。 水産業支援へ総額１００７億円　中国禁輸で対策強化―岸田首相、消費拡大へ「理解と支援を」 事業の運営は、ＮＰＯ法人「水産業・漁村活性化推進機構」が担当。漁業者は漁船を借りてから５年間の漁業所得を同機構に報告し、５年後までに１０％の所得向上が見込めない場合は地元の専門家らから改善策の提言を受ける必要がある。 検査院が北海道、愛知、福岡など１７道府県での事業を調べたところ、２０

工事中に爆発、原因はガス　万博予定地、濃度測定せず―協会 時事通信 内政部2024年04月19日17時41分配信 工事が進む２０２５年大阪・関西万博の会場＝３月１１日、大阪市此花区 日本国際博覧会協会（万博協会）は１９日、大阪・関西万博の会場建設工事中に起きた爆発事故に関し、作業中の火花が床下で可燃性ガスに引火したことが原因だったと発表した。作業前にガスの濃度を測定していなかったという。万博協会は再発防止策を講じた上で、事故後に停止していた一部の工事を２２日に再開する方針だ。 パビリオン間に合わない国も　来年４月の万博開幕時―大阪知事 協会によると、事故は３月２８日午前に発生。トイレの溶接作業中に爆発が起き、コンクリートの床約１００平方メートルが破損した。けが人はいなかった。 会場となる大阪市の人工島「夢洲」は一部が廃棄物の埋め立てで造成されており、ガスが発生しやすくなっているエリアもある

ボランティア３万人に上積み　応募殺到で抽選―大阪・関西万博(05月27日 16:41) 日本国際博覧会協会（万博協会）などは２７日、２０２５年大阪・関西万博のボランティアとして３万人を登録すると発表した。当初は２万人の予定だったが、応募者がこれを大きく上回る５万５０００人超に達したことから、１万人増やした。２９日に抽選を実施し、秋から研修を行う。 万博店舗「手ぶら」で決済　ＮＥＣの顔認証利用、入場も(05月23日 17:43) 日本国際博覧会協会は２３日、２０２５年大阪・関西万博で、入場と会場内の店舗決済にＮＥＣの顔認証システムを導入すると発表した。「手ぶら」で決済できるようにして来場者の利便性を高めるとともに、繰り返し入場できるチケットを他人が利用する「なりすまし」行為を防ぐ。 「ミャクミャク」像に落書き　万博キャラ、３月にも損壊被害―大阪(05月18日 19:00) 大阪市などは１８日

海外パビリオン建設へ貿易保険　準備遅れで、受注後押し―経産省 2023年08月02日13時06分配信 経済産業省 経済産業省は２日、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの工事を受注した国内の建設業者が対象の貿易保険を創設したと発表した。加入すれば、発注側の参加国・地域から代金が支払われない場合に、代金の９割以上が補償される。保険は政府が全額出資する「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が運用する。 海外パビリオン着工ゼロ　資材高騰、人手不足が追い打ち―暗雲漂う大阪・関西万博 約５０の国・地域が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオンを巡っては、資材の高騰や人手不足などで参加国と国内の建設業者の契約が難航。未払いのリスクを軽減することで、受注を後押ししたい考え。 また同省は、万博の準備加速に向け、前事務次官の多田明弘顧問を万博担当に任命するなど体制を強化。西村康稔経産相は同省内でこの日開かれた会合で

ＢＲＩＣＳ、１０カ国に拡大　アルゼンチンは参加見送り 2024年01月02日15時43分配信 新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳ら＝２０２３年８月、南アフリカ・ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事） ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に１日、中東の産油国など５カ国が新規加盟した。経済・外交面で結び付きを強化し、先進国の対抗軸として国際社会での発言力拡大を目指す。英ＢＢＣ放送によると、拡大したＢＲＩＣＳには世界の人口の４５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２８％、原油生産の４４％が集中する。 アルゼンチン、経済危機に「正攻法」　過激主張を封印、したたか戦略―ミレイ大統領就任から２週間 新たに加わったのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア。昨年８月のＢＲＩＣＳ首脳会議で加盟が承認されていた。加入には３０カ国以上が関心を持っているとされる

カスハラ、組織で厳格対応　マニュアル策定など相次ぐ―航空・運輸各社 時事通信 経済部2024年05月29日07時54分配信 【図解】ＡＮＡホールディングスに寄せられたカスハラ事例 顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、航空や鉄道各社でマニュアルを策定したり、厳格な対応方針を公表したりする動きが広がっている。社員一人ひとりの対応に任せていてはエスカレートするケースも多く、サービスの質を維持しつつ社員を守るため組織対応を強化する。 ＪＲ西、カスハラ客はサービス中止も　対処方針発表 ＡＮＡホールディングスは今月、顧客対応のガイドラインを改訂し、セクハラなど迷惑行為の類型に応じた対応方法をまとめた。原則として複数人で対応し、同意が得られれば録音や録画をして迷惑行為の激化に備える内容だ。 同社によると、２０２３年度に社内で報告のあったカスハラは２８８件。空港では

次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実用化が現実味を帯びてきた。核融合は「地上に太陽をつくる研究」と呼ばれ、太陽が膨大なエネルギーを生み出す現象を再現し、発電などに活用する。実現すれば燃料１グラムから石油８トンに相当するエネルギーを得られるが、可能性が見通せず「永遠に３０年後の技術」ともやゆされてきた。近年は研究開発が進展し、ベンチャー企業による野心的な目標の表明が相次ぐ。脱炭素化やエネルギー源の確保に資するとされ、日本もビジネスの創出に向けた動きが加速している。 (時事通信経済部　松田靖子) 核融合反応のイメージ【時事通信社】 資源は豊富、脱炭素化も　核融合は、水素の仲間である重水素と三重水素の原子核を結合させる反応が一般的。原子核同士がぶつかり合ってヘリウムに変わる際に、はじき出された余剰の中性子からエネルギーを集めて電気を起こす。重水素は海水中に含まれ資源の枯渇の懸念がないた

選挙に兵士２万７０００人動員　候補者殺害多発で―メキシコ 時事通信 外信部2024年05月29日14時40分配信 市街の警戒に当たるメキシコ陸軍の兵士＝１５日、ミチョアカン州モレリア（ＡＦＰ時事） 【メキシコ市ＡＦＰ時事】メキシコ政府は２８日、６月の総選挙の警備に軍と国家警備隊の兵士ら約２万７０００人を動員すると発表した。選挙期間中、候補者が殺害されるなどの暴力行為が相次いでおり、治安対策を強化する。 食料品店襲撃で５人死亡　数日前にも１０人の遺体発見―メキシコ南部 メキシコでは６月２日の選挙で、大統領に加え連邦議員や州知事など計２万超のポストが争われる。同国では選挙期間中、暴力行為が急増する傾向にあり、当局によると選挙プロセスが始まった昨年９月以降、２０人超の候補者が殺害された。 今月２８日にもメキシコ市近郊で市長候補者が殺害され、西部ハリスコ州でも襲撃による負傷者が出た。 国際 コメン

北朝鮮から「汚物風船」　韓国で２６０個確認 時事通信 外信部2024年05月29日22時58分配信 ２８～２９日、韓国中西部・忠清南道で発見された北朝鮮から飛来した風船（韓国軍提供・時事） 【ソウル時事】韓国軍は２９日、北朝鮮が２８日夜から汚物やごみなどを付けた風船を大量に飛ばしたと発表した。当局者によると、少なくとも２６０個がソウルを含む韓国各地で確認され、軍などが回収を進めている。風船にはふんとみられる汚物や紙切れ、ペットボトルなどが入った袋がくくり付けられていたという。 北朝鮮へ体制批判ビラ　韓国脱北者団体、Ｋポップ動画も 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は２９日夜に発表した談話で、脱北者団体による北朝鮮への体制批判ビラ散布が韓国では表現の自由として容認されていることを踏まえ、「韓国がわれわれにばらまく汚物の量の何十倍にもして対応する」と表明。「北朝鮮人民の『表現の自由』を奪うことはで

地滑りで１００人超「絶望」か　道路寸断で捜索難航―パプア 時事通信 外信部2024年05月24日18時33分配信 ２４日、南太平洋のパプアニューギニアで起きた地滑りの現場に集まる人々（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアの山村で２４日午前３時ごろ（日本時間同）、大規模な地滑りが起きた。５０軒以上の民家が土砂にのみ込まれ、多数が死亡した。当局は被害状況の詳細を確認中だが、住民は地元メディアに「１００人以上の生存が絶望的」と説明している。 部族抗争で６４人死亡　一触即発のパプア中央高地 マラペ首相は死者が出ていることを認め、「災害の犠牲者に心からお悔やみを申し上げる」と述べた。また、軍部隊や消防当局の要員を派遣して捜索を急ぐ方針を示した。 現場は首都ポートモレスビーの北西約６００キロにある内陸部のカオカラム村。近隣の町との間の道路が寸断されているため、車両や重機が現場に入

フィリピンで猛暑、農家悲鳴　雨も降らず「もう無理」 時事通信 外信部2024年05月25日13時33分配信 フィリピン・イフガオ州の山間部にある農地＝１４日 【ワングワン（比）時事】太平洋赤道域東部の海面水温が上昇するエルニーニョ現象の影響で東南アジア諸国が熱波に襲われ、フィリピンでも３月中旬以降、猛暑が続いている。首都マニラでは最近１週間余りで複数回、最高気温が３６度以上を記録。山間部の農家から「この暑さでは農業は無理」と悲痛な声が上がっている。 猛烈な熱波、６１人死亡　タイ ルソン島北部イフガオ州の山間部にあるワングワン村で、キャベツなどを作っているロバート・タヤバンさん（５０）は「借金をして苗を購入したが、いつもより気温が高くて今季はもう無理。４月下旬までほぼ半年間、雨もほとんど降らなかった」と弱り切った様子。現在は家族を養うため、一時的に建設現場で働く。他の農家も栽培を諦め、清掃の

兵役復活を提案　１８歳対象、総選挙勝利なら―英首相 時事通信 外信部2024年05月26日14時19分配信 スナク英首相＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スナク英首相は２６日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての１８歳の国民を対象に、１年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。７月４日に行われる総選挙で与党保守党が勝利した場合、制度化を進めるという。 英首相、周到に「サプライズ解散」　選挙戦主導権狙う スナク氏は寄稿の中で、新たな制度によって「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と説明。自身の２人の娘についても、国への奉仕を通じ「価値ある経験」を得るだろうと期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月27日12時31分

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

警官対応、違法性認めず　外国人女性らの請求棄却―東京地裁 時事通信 社会部2024年05月21日19時35分配信 東京地裁＝東京都千代田区 トラブルに駆け付けた警視庁の警察官から差別的な対応を受けたなどとして、南アジア出身の４０代女性と日本国籍の長女（６）が東京都に対し計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。片野正樹裁判長は警官の対応について「違法性があるとは認められない」と述べ、請求を棄却した。 杉田水脈氏、傷つけたか「分からない」　アイヌ差別的投稿で発言 判決によると、女性らは２０２１年６月に東京都内の公園で遊んでいた際、見知らぬ男性から息子が女性の長女に蹴られたと詰め寄られ、「外人は生きている価値がない」などと言われた。 女性側は、男性の通報で駆け付けた警官の１人が、長女に「どうせお前が蹴ったんだろ」などと発言したと主張。外国人への差別意識からトラブルの原

首脳同士が非難の応酬　アルゼンチンとスペイン 時事通信 外信部2024年05月21日20時32分配信 １９日、スペイン・マドリードで演説するアルゼンチンのミレイ大統領（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】南米アルゼンチンのミレイ大統領と、旧宗主国スペインのサンチェス首相が非難の応酬を繰り広げている。ミレイ氏は、サンチェス氏のベゴーニャ・ゴメス夫人が「不正」を働いたなどと主張。サンチェス氏は２０日、「侮辱と中傷」を受けたとして、発言の訂正を要求した。お互いに引く気配はなく、対立はさらにエスカレートする可能性もある。 最高額面、５倍に引き上げ　紙幣価値はわずか１７００円―アルゼンチン 両国はもともと結び付きが強いが、左派のサンチェス氏は昨年のアルゼンチン大統領選挙で右派のミレイ氏の対立候補を支持。ＡＦＰ通信によると、ミレイ氏が勝利後も連絡を取らず、ぎくしゃくした関係になった。 ミレイ氏は１９日、スペイン