安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971～74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援