消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
民主党代表選で問われるもの：総選挙敗北の教訓（竹中治堅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
民主党史の中の総選挙敗北12月25日に民主党代表選が行われる予定である。代表選は民主党の再生をかけたものとなる。その際、民主党が総選挙で獲得議席わずか57という大敗をした理由を把握して新代表を選出することが重要である。 壊滅的大敗について数多くの論評がなされている。ほぼ意見の一致が見られるのは民主党政権の実績を多くの国民が評価しなかったためということである。 政策としては2009年のマニフェストを守れなかったこと、消費増税、震災や原発事故への対応の不備、普天間基地の移設をめぐる日米関係の動揺、日中関係の悪化などが指摘され、政治運営面では党内抗争、党の分裂などが挙げられている。 政権の実績が関係していることは言うまでもない。 しかしながら、ここでさらに一歩引いて民主党結党以来の流れで今回の敗北について考えてみたい。長期的に見ると、敗北の遠因は実は2006年の代表交代にある。代表交代に伴って政
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