嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
世界に対して門戸を閉ざす英国
（2013年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界を止めてくれ。英国が飛び降りたがっている――。 2012年のオリンピックは、多様性を祝う輝かしい祭典だった。ロンドンは、他の追随を許さない世界的なハブであることを示した。オリンピックに出場した自国のヒーローたち――モハメド・ファラーやジェシカ・エニスのようなアスリート――は、英国人気質が持つ新しい包容力のあるものの見方を証明した。これは当時の話だ。 あれから1年、英国の政界ではドアがバタンと閉まる音が響き渡っている。外国人に対するメッセージは悲しくなるほど単純だ。来るな、というものだ。 「外国人は来るな」 デビッド・キャメロン首相は2017年末までにEU残留の是非を問う国民投票の実施を約束している〔AFPBB News〕 デビッド・キャメロン首相率いる保守党は、英国が欧州との関与を断つことにつながりかねない国民投票を約束している。
中東情勢、10年の戦争の後に10年の無秩序
（2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一見すると、イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させようとするジョン・ケリー米国務長官の努力には、ほとんど騎士気取りのようなところがある。ケリー長官は確かに、この仕事にエネルギッシュに取り組んできた。長官がホワイトハウスの明確な支持を得ているのかどうかは、あまりはっきりしない。 また、いずれにせよ、米国はシリアの内戦やエジプトのクーデターなど、もっと差し迫った問題に専念すべきなのではないか？ 和平交渉の復活を狙うケリー国務長官 イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させようと尽力する米国のジョン・ケリー国務長官（中央）〔AFPBB News〕 長年、中東和平プロセスという実態にそぐわない呼び方をされている取り組みについて、悲観論を口にして愚かに見えた人はいまだかつて誰もいない。 多くの人は、ヨルダン川西岸の植民地化に対するイスラエ
「大使出国させるな」、保釈兵士逃亡でインド・イタリア間に確執
インド・ニューデリー（New Delhi）のイタリア大使館前で、イタリア人兵士によるインド人漁船員殺害事件に抗議する人たち（2013年3月13日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【3月15日 AFP】インド内務省は15日、同国駐在のイタリア大使を出国させないよう、国内各地の空港当局に警戒態勢を命じた。殺人事件の被告として裁判にかけられていたイタリア人兵士2人が、保釈中にイタリアへ帰国したままインドへ戻っていない事態をめぐり、両国関係は今週に入って緊張の度合いを高めている。 インド内務省筋によると、同省は15日、出入国管理当局に対し、イタリアのダニエレ・マンチーニ（Daniele Mancini）駐インド大使を「無断で出国させないよう注意せよ」とファックスで通達した。インド最高裁判所が同日、この問題をめぐる次回審問が行われる18日までマンチーニ大使の出国を禁じる命令を出
内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
masanorinaito @masanorinaito 日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。 2013-01-19 03:43:22 masanorinaito @masanorinaito アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。 2013-01-19 03:45:09
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
時論公論 「シェール革命に揺れるロシア」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
アメリカで始まったガスやオイルのシェール革命が世界最大のエネルギー大国ロシアを揺さぶっています。 プーチン大統領は、天然ガスなど積極的な生産拡大を見込んでいたエネルギー戦略の見直しを余儀なくされ、ロシアは新たな市場・アジア市場を目指す動きを強めています。 そしてそのことが日ロ関係を動かそうとしています。 きょうはシェール革命がロシアに与えた影響について考えてみます。 アメリカ国内のガス価格は下落を続け、日本などアジア市場の五分の一以下の安さとなっています。オバマ大統領も今月、シェールガスやオイルなどの生産の増加によってアメリカはエネルギーの純輸出国となると自信を示しています。 ●数年前状況は全く異なりました。２００５年秋、大型台風カテリーナがメキシコ湾沿岸を直撃した時、アメリカ国内のガス価格は今の五倍近い1000立方メートルあたり400ドルを超えていました。当時アメリカは天然ガス
“終末論”で観光客 一方では動揺も NHKニュース
マヤ文明の暦が区切りを迎える２１日に「世界が滅びる」という、いわゆる終末論のうわさが各地に広がり、メキシコのマヤ文明の遺跡でこの日を迎えようと大勢の観光客が集まる一方、アメリカでは一部の学校が休校になるなど、動揺も広がっています。 かつてアメリカ大陸で栄えたマヤ文明の暦の１つが２１日で区切りを迎えることから、「世界が滅びる」という、いわゆる終末論が世界各地に広がり、考古学者などは「根拠がない」などとして強く否定しています。 メキシコではマヤ文明の遺跡でこの日を迎えようと、アメリカなどから大勢の観光客が集まり始めており、およそ１０万人の人出が予想されています。 また、ロシアのモスクワでは冷戦時代に作られた核攻撃にも耐えられる防空ごうでこの日を過ごそうというパーティーが企画され、チケットが日本円で８万円以上で販売されています。 一方、唯一、命が助かる場所といううわさが広まったフランス南部の村で
フットボールと反ユダヤ - 想像力はベッドルームと路上から
今週、イギリスのスポーツメディアでは、ロンドンをホームタウンとするフットボールクラブ「トットナム・ホットスパー」（以下スパーズ）を巡る一連の騒動が話題となりました。 下記にその経緯をまとめてみます。 ・11月21日深夜 ヨーロッパリーグの試合観戦のためローマを訪れていたスパーズのサポーターが、試合前日にローマ市内のパブで謎の覆面集団に襲撃され、7名が負傷、うち1名はナイフで刺され重症を負うという事件が発生。当初、対戦相手であるSSラツィオのサポーターによる犯行かと思われたが、拘束した犯人を調べた結果、同じローマをホームタウンとするASローマのウルトラス（熱狂的サポーター）の犯行であることが判明した。 ローマでトッテナムサポーターが襲われる、ラツィオのファンの犯行か 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News 覆面集団がトッテナムサポーターを襲撃、真犯人はラツィオの宿敵ローマのウルトラスか
同性婚合法化法案への反対デモに10万人、賛成派と警察の衝突も フランス
パリ（Paris)市内で行われた同性婚合法化法案への反対デモで、プラカードや風船を掲げる参加者ら（2012年11月17日撮影）。(c)AFP/PIERRE VERDY 【11月18日 AFP】フランスで17日、同性婚と同性婚カップルの養子縁組の合法化法案に反対するデモが全国各地で行われ、合計10万人超が参加した。一部では、反対デモに対抗する同性婚賛成派のデモと警察が衝突する一幕もあった。 首都パリ（Paris）市内のデモでは、ピンク色のスカーフやTシャツを着用した参加者らが、子ども2人と手をつなぐ男女のイラストが描かれた風船を手に「同性愛には反対しないが、（男女の）結婚を支持」などのスローガンが書かれたプラカードを掲げ、社会党政権の同法案に抗議して行進した。警察当局は参加者数を約7万人と発表したが、主催者側は20万人と主張している。 その他各地でも、3万人余りが同様のデモを行った。南東部リ
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OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる：日経ビジネスオンライン
オーストラリア:難民政策を転換…密航者締め出し－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)